社員が成長できる評価制度を

2018年8月31日

  1. HOME >

社員が成長できる評価制度を

1. 評価制度を作る本当の目的

人事・評価制度のことを賃金の決定方法や、幹部候補の選定方法だと思ってはいませんか?

あるいは、成果や能力で社員を評価するための制度と考えてる人もいるかもしれません。

そうした側面があることは事実です。

しかし、本当に重要なのは評価制度を通じて、その社員が成長していくことです。

 

2. 評価項目は会社が社員にどうあって欲しいかを示す道しるべ

例えば、評価項目の中に「同僚とのコミュニケーションがスムーズ」とあったとします。

それを5段階(数字が大きいほど高評価)で評価するとき、できてないから「1」にして賃金を減らし、一方で「5」の人には昇給額を増やしたり昇給額を増やす、というのが一般的な評価制度です。

でも、会社にとって本当に重要なことは賃金額の変動ではなく、社員全員が「同僚とのコミュニケーションがスムーズ」であることでしょう。

もっと言えば、会社として社員全員に「同僚とのコミュニケーションがスムーズ」であって欲しい。

だから、そういった評価項目を制度の中に入れて成長を促すというのが本来の形ではないでしょうか。

間違っても、評価制度は評価項目を満たせない社員に対して懲罰的処遇を行うためのものではありません。

 

3. 川嶋事務所はあなたの会社にとって最適の評価制度をこう作る

川嶋事務所では上記のような「社員が成長できる評価制度」を作成するため、ご依頼いただいた会社様に対する徹底的なヒアリングを行います。

ヒアリングの内容は、会社の業務内容や理念はもちろんのこと、それぞれの社員に対して会社が期待していることです。

「会社が何を求め、自分がどのような役割を期待されているか」がわからなければ社員は頑張りようがありません。

よって、会社の業務内容や理念と、個々の社員への期待の内容をすりあわせることで、その会社にあった最適な制度の作成をさせていただきます。

 

社会保険労務士 川嶋英明

社会保険労務士(登録番号 第23130006号)。社会保険労務士川嶋事務所の代表。「いい会社」を作るためのコンサルティングファーム「TNC」のメンバー。 社労士だった叔父の病気を機に猛勉強して社労士に。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。 著書に「「働き方改革法」の実務」「定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務」「就業規則作成・書換のテクニック」(いずれも日本法令)のほか、「ビジネスガイド」「企業実務」などメディアでの執筆実績多数。

2018年8月31日