このページでは、2020年以降に施行される法改正をまとめています。
将来の施行スケジュールだけでなく、過去の改正についても消さずに残しておくので、就業規則の改正や会社の労務管理にお役立てください。
この記事の目次
2025年（令和7年）
| 2025年4月1日 | （育児介護休業法）
子の看護休暇の見直し 所定外労働の制限の対象拡大 育児のためのテレワーク導入の努力義務化 育児短時間勤務の代替措置にテレワークを追加 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大 介護休暇の見直し 介護両立支援制度等の個別周知・意向確認の義務付け 介護両立支援制度等の早期の情報提供の義務付け 介護両立支援制度等を利用しやすい雇用環境整備の義務付け 介護のためのテレワーク導入の努力義務化 育児介護休業法に違反した場合の求人不受理（介護関連） （次世代法） （雇用保険法） 正当な理由のない自己都合離職者への基本手当の給付制限期間の見直し 教育訓練支援給付金の縮小 就業促進定着手当の縮小 |
| （育児介護休業法）
柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化 育児介護休業法に違反した場合の求人不受理（育児関連） |
2024年（令和6年）
| 2024年4月1日 | （労働基準法）
時間外労働の上限規制の適用猶予業種への、時間外労働の上限規制の適用 |
| 2024年10月1日 | 社会保険の加入対象の拡大（51人以上） |
| 2024年11月1日 | フリーランス法の制定 |
2023年（令和5年）
| 2023年4月1日 | （次世代法）
（労働基準法） |
2022年（令和4年）
| 2022年1月1日 | （雇用保険法）
（健康保険法） |
| 2022年4月1日 | （雇用保険法）
（育児介護休業法） 事業主に対する育児休業を取得しやすい雇用環境整備等の義務づけ （厚生年金保険法・国民年金法） （労働総合政策推進法） （女性活躍推進法） |
| 2022年5月1日 | 確定拠出年金の加入可能年齢の見直し |
| 2022年10月1日 |
求人メディア等のマッチング機能の質の向上 |
2021年（令和3年）
| 2021年1月1日 | 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得(省令改正) |
| 2021年3月1日 | 障害者の法定雇用率の引上げ |
| 2021年4月1日 |
中小企業の同一労働同一賃金 |
| 2021年8月1日 | 共働き世帯の被扶養者の認定基準の明確化（通達） |
| 2021年10月1日 | 協会けんぽから直接従業員に被保険者証の交付が可能に（省令改正） |
2020年（令和2年）
| 2020年4月1日 |
賃金請求権の消滅時効の延長等（実質的な影響は令和4年4月1日以降） 大企業の同一労働同一賃金 |
| 2020年6月1日 | |
| 2020年8月1日 | 雇用保険の被保険者期間の見直し |
| 2020年 |
複数事業労働者の労災保険給付の創設等(公布日から6月を超えない範囲で政令で定める日) 厚生年金保険法における日本年金機構の調査権限の整備(公布日から起算して20日を経過した日) |
