このページでは、2020年以降に施行される法改正をまとめています。
将来の施行スケジュールだけでなく、過去の改正についても消さずに残しておくので、就業規則の改正や会社の労務管理にお役立てください。
この記事の目次
2025年（令和7年）
| 2025年4月1日 | 高年齢雇用継続給付の縮小 |
2024年（令和6年）
| 2024年4月1日 | 時間外労働の上限規制の適用猶予業種への、時間外労働の上限規制の適用 |
| 2024年10月1日 | 社会保険の加入対象の拡大（51人以上） |
2023年（令和5年）
| 2023年4月1日 | 1000人以上の会社の育児休業の取得の状況の公表義務づけ |
2022年（令和4年）
| 2022年1月1日 | 65歳以上の複数就業者の雇用保険加入 |
| 2022年4月1日 | 雇用保険料率の引上げ（二事業の保険料率） |
| 2022年5月1日 | 確定拠出年金の加入可能年齢の見直し |
| 2022年10月1日 | 雇用保険料率の引上げ（失業等給付の保険料率）
求人メディア等のマッチング機能の質の向上 |
2021年（令和3年）
| 2021年1月1日 | 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得(省令改正) |
| 2021年3月1日 | 障害者の法定雇用率の引上げ |
| 2021年4月1日 | 中小企業の同一労働同一賃金 |
| 2021年8月1日 | 共働き世帯の被扶養者の認定基準の明確化（通達） |
| 2021年10月1日 | 協会けんぽから直接従業員に被保険者証の交付が可能に（省令改正） |
2020年（令和2年）
| 2020年4月1日 | 賃金請求権の消滅時効の延長等（実質的な影響は令和4年4月1日以降）
大企業の同一労働同一賃金 |
| 2020年6月1日 | パワハラ防止措置等の義務化（大企業） |
| 2020年8月1日 | 雇用保険の被保険者期間の見直し |
| 2020年 | 複数事業労働者の労災保険給付の創設等(公布日から6月を超えない範囲で政令で定める日)
厚生年金保険法における日本年金機構の調査権限の整備(公布日から起算して20日を経過した日) |
