就業規則作成・変更時の料金
(1) 10人以上の規模の場合
| 金額 | |
| 就業規則の作成・大幅な変更 | ２２０，０００円～
(１６５，０００円～) |
| 就業規則の変更 | １６５，０００円～
(９９，０００円～) |
※ ()内は顧問契約・労務相談顧問契約を結ぶお客様の場合
(2) 10人未満の規模の場合
| 金額 | |
| 就業規則の作成・大幅な変更 | １６５，０００円～
(９９，０００円～) |
| 就業規則の変更 | ９９，０００円～
(６６，０００円～) |
※ ()内は顧問契約・労務相談顧問契約を結ぶお客様の場合
上記の就業規則本体の料金に含まれるものは以下のものとなり、それ以外はオプション扱いとなります。
- 作成した就業規則（賃金規程、退職金規程等含む）
- 作成した就業規則の電子データ（PDFでのご提供となります）
- 最終版をお渡した日から半年間、法改正や作成後の問題点等に対する、無償での就業規則変更対応
なお、作成した就業規則に法的に問題や不備があった場合は、上記の期間にかかわらず無償で対応させていただきます。
就業規則作成のオプション
上記の料金に加えて、弊所で就業規則を作成する場合、追加料金をいただくことで、以下のサービスをオプションとして提供させていただいています。
① ファストパス ＋６６，０００円
弊所ではヒアリングから就業規則の第一校を作成し、お客様にそれを見てもらうまで、平均で２週間から１か月程度お時間をいただいています。
これは、就業規則を作成する作業時間とプラスして、他のお客様から依頼されている業務を行う時間があるためです。
ファストパスでは、追加料金をいただく代わりに、ご依頼いただいたお客様最優先で業務を行うサービスとなります。
このファストパスを利用することで、１週間以内にヒアリングから就業規則の第一校を作成、お客様にご提供させていただきます。
まるで、遊園地のファストパスのように、待たずに就業規則を手に入れられるサービスです。
② 法改正対応オプション（3年） ＋７７，０００円
せっかく就業規則を作成しても、労務に関わる法律は常に変わり続けます。
そのため、作成した時点では法的に問題のなかった法律も、１年２年と経つうちに、どんどんほころびが出てきてしまうわけです。
川嶋事務所では、こうした問題に対応するため、追加料金をいただくことで、３年間、就業規則を何度でも変更可能とするオプションを提供させていただいています。
１０人以上、１０人未満の規模にかかわらず、１回就業規則を変更するよりもお得となっておりますので、是非ご活用ください。
③ 従業員向け就業規則の周知・説明会 １回 １１，０００円
就業規則は単に作成するだけでは意味がありません。
従業員の方々に周知して初めて意味があります。
法的にも、従業員の方々に周知されていない就業規則は無効とされることもあります。
就業規則の周知・説明会の講師の業務も行っておりますので、就業規則作成の際は是非ご活用ください。
④ 監督署への提出代行 ＋１１，０００円（顧問契約の場合は０円）
１０人以上の規模の会社では、就業規則を作成しそれを監督署に提出する義務があります。
弊所では、顧問契約を結ぶお客様以外に関しましては、就業規則の提出代行はオプション扱いとなることをご了承ください。