1. 法令から見た「表彰」のポイント

会社に表彰制度を設けることは法律上の義務ではありません。

そのため、表彰制度を設けるかどうかは会社の裁量となります。

2. 「表彰」条文の必要性

表彰は、就業規則の相対的必要記載事項となります。

そのため、労働者の表彰制度がある会社については、就業規則への表彰条文の記載は必須となります。

一方、労働者の表彰制度がない会社については定める必要はありません。

: 就業規則の絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項

就業規則に必ず書かないといけないこと就業規則には、就業規則を作成するのであれば必ず定める必要のある「絶対的必要記載事項」と、就業規則にその定めをするのであれば、定める必要のある「相対的必要記載事項」 ...

法律上の義務ではないにもかかわらず、多くの会社で表彰制度を設けているのはなぜか、といえば、その理由は会社によって様々です。

心情的な会社として功労があったものに対して何かしてあげたい、という気持ちから、表彰制度を設ける場合もあれば、労働者のモチベーションやモラールの向上を期待する場合もあります。

いずれにせよ、ただ漫然と表彰を行っても、労働者側がそれに応えてくれるとは限らないので、きちんと目的をもって、それに合わせた表彰事由を定めるべきでしょう。

表彰制度を、後になってなくすという場合、労働条件の不利益変更となる可能性があります。

特に、表彰の際に金一封や副賞を授与している場合、そうした贈呈がなくなるので、その可能性は高まります。

一方、上記のような表彰の特典については、必ずしも就業規則等でルール化されているわけではないので、問題ないと考える人もいるでしょう。

しかし、仮に就業規則等でルール化されていなくても、それが「労使慣行」として認められる場合、それを労働者に不利な形で変更することは、労働条件の不利益変更となります。

上記の労使慣行が成立するには以下の4つの要件をすべて満たす必要があるとされています。

①長期にわたり反復継続されてきたこと、

②労使双方が慣例に対して規範意識を持って従ってきたこと

③事実上の行為準則として機能していること

④当事者が明示的にこれを排除していないこと

労使慣行の成立とその改廃及び就業規則との関係（出典：戸谷義治　琉球大学学術リポジトリ　リンク先PDF）

なお、上記の①から④の要件を満たしていたとしても、労働基準法等に違反する場合、その効力は否定されます。

第○条（表彰）