このページでは、社会保険労務士川嶋事務所の代表・川嶋英明のメディア掲載実績を紹介しています。
セミナー講師、執筆依頼等のご依頼はこちらからよろしくお願いします。
この記事の目次
2024年
2024年10月
ビジネスガイド11月号（2024）（日本法令）にて「社員の復帰を前提とした退職時の実務」を執筆・寄稿
2024年8月
開業社労士専門誌『SR』第75号（日本法令）にて「テレワーク させたくない会社・したい従業員どう折り合いをつける？」を執筆・寄稿
ビジネスガイド9月号（2024）（日本法令）にて「改正育児・介護休業法 企業に求められる介護支援」を執筆・寄稿
企業実務2024年9月号(日本実業出版社)にて「これから順次施行される 雇用保険法改正のあらまし」を執筆・寄稿
2024年7月
ビジネスガイド8月号（2024）（日本法令）にて「在宅勤務手当 割増賃金の基礎となる賃金への算入を要しない場合の取扱い」を執筆・寄稿
2024年5月
ビジネスガイド6月号（2024）（日本法令）にて「雇用保険の適用拡大，基本手当の給付制限期間の見直し，教育訓練給付，育児休業給付の改正等 改正雇用保険法と実務」を執筆・寄稿
2024年4月
ビジネスガイド5月号（2024）（日本法令）にて「同性パートナーシップ、事実婚等 「多様な家族」に対応した福利厚生の手続きと留意点」を執筆・寄稿
2024年2月
開業社労士専門誌『SR』第73号（日本法令）にて「年収の壁・支援強化パッケージ【企業からの質問総まとめ】」の中の「配偶者手当の見直し」を執筆・寄稿
ビジネスガイド3月号（2024）（日本法令）にて「成功する「出戻り社員」採用のポイント」を執筆・寄稿
2024年1月
ビジネスガイド2月号（2024）（日本法令）にて「定年後再雇用者の賃金の見直し方～高年齢雇用継続給付の縮小を控えて～」を執筆・寄稿
2023年
2023年12月
ビジネスガイド1月号（2024）（日本法令）にて「［配偶者手当への対応］属人的手当の見直しに関する実務」を執筆・寄稿
2023年11月
開業社労士専門誌『SR』第72号（日本法令）にて、「就業規則コンサル＆作成・書換えのテクニック」を執筆・寄稿
2023年10月
ビジネスガイド11月号（2023）（日本法令）にて「労働移動円滑化時代の退職金制度 企業方針別 退職金制度の見直しと規定例」を執筆・寄稿
「就業規則作成・書換のテクニック(日本法令)」を出版
2023年9月
ビジネスガイド10月号（2023）（日本法令）にて「社内規程の作成・見直し業務におけるChatGPTの活用法」を執筆・寄稿
企業実務2023年11月号(日本実業出版社)にて「短時間労働者の「シフト管理」のコツ」を執筆・寄稿
2023年8月
ビジネスガイド9月号（2023）（日本法令）にて「令和６年４月施行！改正労基則等 ケース別対応」を執筆・寄稿
2023年5月
開業社労士専門誌『SR』第70号（日本法令）にて、「無期転換ルールおよび労働契約関係の明確化，裁量労働制の見直し 労基法施行規則改正と社労士業務」を執筆・寄稿
2023年4月
ビジネスガイド5月号（2023）（日本法令）にて「新型コロナの５類引下げに係る企業への影響」を執筆・寄稿
2023年2月
開業社労士専門誌『SR』第69号（日本法令）にて、「給与のデジタルマネー払い解禁」を執筆・寄稿
2023年1月
ビジネスガイド2月号（2023）（日本法令）にて「デジタルマネーによる給与支払解禁と企業実務 実務対応編」を執筆・寄稿
企業実務2023年2月号(日本実業出版社)にて「「1年単位」の変形労働時間制について確認する」を執筆・寄稿
セミナー動画「デジタルマネーによる給与支払解禁とその対応」（日本法令）が販売開始
https://www.horei.co.jp/iec/products/view/2983.html
2022年
2022年9月
ビジネスガイド10月号（2022）（日本法令）にて「男女の賃金差異開示義務化＆副業・兼業ガイドライン改定」の「実務対応と求人票の見直し」を執筆・寄稿
2022年7月
ビジネスガイド８月号（2022）（日本法令）にて「７０歳雇用継続時代を見据えた 定年後再雇用者の活用と有期特措法第二種計画認定」を執筆・寄稿
企業実務2022年8月号(日本実業出版社)にて「「各種手当」を見直す際のポイントとは」を執筆・寄稿
2022年3月
ビジネスガイド4月号（2022）（日本法令）にて「今だから押さえておきたい 休職制度の在り方と私傷病休職にまつわるトラブル事例」を執筆・寄稿
2022年2月
開業社労士専門誌『SR』第65号（日本法令）にて「雇用保険マルチジョブホルダー制度 複雑事例の対応ポイント」を執筆・寄稿
「経営ミニ情報」誌（西北社）にて「70歳雇用× 同一労賃『高齢者活用の実務』を執筆・寄稿
2022年1月
ビジネスガイド2月号（2022）(日本法令)にて「マルチジョブホルダー制度」を執筆・寄稿
2021年
2021年12月
ビジネスガイド1月号（2022）(日本法令)にて「労災認定されることも!企業のSOGIハラ対応」を執筆・寄稿
企業実務2022年1月号(日本実業出版社)にて「101人以上の企業に「一般事業主行動計画」策定が義務化されます」を執筆・寄稿
2021年9月
ビジネスガイド10月号（2021）(日本法令)にて「「選択的週休３日制」導入検討のための正しい実務知識」を執筆・寄稿
2021年8月
開業社会保険労務士専門誌SR第63号(日本法令)にて「新型コロナワクチン接種と企業対応」を執筆・寄稿
2021年4月
ビジネスガイド5月号（2021）(日本法令)にて「国税庁FAQを踏まえたテレワーク制度設計と運用」を執筆・寄稿
2021年3月
「定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務(日本法令)」を出版
2021年1月から3月
日本法令主催「◆日本法令実務研究会◆高年齢者雇用安定法等の改正と70歳雇用等に向けた労務管理研究会【川嶋ゼミ】」の講師を務める
2020年
2020年12月
ビジネスガイド1月号（2021）(日本法令)にて「改正高年法の省令、指針、基本方針と企業対応」を執筆・寄稿
2020年10月
ビジネスガイド11月号（2020）(日本法令)にて「労務問題からあぶり出す！ コロナ禍の就業規則・社内規程」を執筆・寄稿
2020年9月
企業実務2019年10月号(日本実業出版社)にて「建設、製造、小売り、現場でのコロナ対策を考える」を執筆・寄稿
2020年7月
ビジネスガイド8月号（2020）(日本法令)にて「特集1 ウィズコロナの企業対応~やめること・続けること・始めること~ 01 社内制度」を執筆・寄稿
2020年5月
開業社会保険労務士専門誌SR第58号(日本法令)にて「スケジュールに沿って見る 改正内容と社労士業務への繋げ方」を執筆・寄稿
2020年3月
企業実務2019年4月号(日本実業出版社)にて「雇用保険法と労災保険法が改正されます」を執筆・寄稿
2020年2月
ビジネスガイド3月号（2020）(日本法令)にて「子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得、求人不受理範囲の拡大、事業主行動計画策定指針、コース等別雇用管理指針の改正等重要政省令・指針改正と実務への影響」を執筆・寄稿
2019年
2019年11月
ビジネスガイド12月号(2019年)(日本法令)にて巻頭特集記事「雇用の多様化 対応施策と助成金」を執筆・寄稿
2019年9月
企業実務2019年10月号(日本実業出版社)にて「休息時間を確保するために 「勤務間インターバル制度」導入の要所」を執筆・寄稿
2019年8月
開業社会保険労務士専門誌SR第55号(日本法令)にて巻頭特集記事「助成金と働き方改革」を執筆・寄稿
2019年7月
「ベーシック就業規則作成の実務」(日本法令)を出版
2019年2月
「「働き方改革法」の実務」(日本法令)の改訂版を出版
2018年
2018年9月
りそな総合研究所 月刊情報誌「りそなーれ」10月号にて「2018年改正労働基準法の要点と対応の実務」を執筆・寄稿
ビジネスガイド10月号(日本法令)にて「法的な要件と労使双方の要望を満たす 定年後再雇用の労働条件と賃金設計」を執筆・寄稿
2018年8月
ビジネスガイド9月号(日本法令)にて「フローで見る「3カ月単位のフレックスタイム制」導入」を執筆・寄稿
2018年7月
初となる著書「「働き方改革法」の実務」(日本法令)を出版。
2017年
2017年11月
ビジネスガイド12月号(日本法令)にて「「労働設定改善指針」,「育児・介護休業指針」の一部改正と規定の見直し」を執筆・寄稿
2017年8月
ビジネスガイド9月号(日本法令)にて「「働き方改革実行計画」見過ごされがちな問題点・疑問点を洗い出す」を執筆・寄稿
2017年5月
開業社会保険労務士専門誌SR第46号(日本法令)にて「’’労働時間管理の見直し’’と社労士の役割」の「副業・兼業」に関する記事を執筆・寄稿
2017年2月
FLASHスペシャルグラビアBEST 2017早春号 (FLASH増刊)(光文社)内の特集記事「サラリーマン必読！『中間管理職 トネガワ』圧倒的…大解剖」にて、人事労務の観点からコメント
2016年
2016年4月から9月
中日新聞にて「働く人を守る労働保険」を連載