タイトルのとおりですが、弊所の代表、川嶋英明が、ビジネスガイド10月号（2022）に記事を寄稿させていただきました。
寄稿させていただいた内容は「男女の賃金差異開示義務化＆副業・兼業ガイドライン改定」の「実務対応と求人票の見直し」です。
男女の賃金差異の開示義務化に関しては、義務化されるのは301人以上の会社で、それ以外は選択項目か努力義務なので、実務に影響のある会社というのは正直限られるかもしれませんね。
ただ、今回、「実務対応」の記事ということで、だったら具体的な例があった方が良いだろうと、実際に架空の会社を例にこの男女の賃金差異を計算してみたんですが、自分でも結構驚くような結果が出ました。
当然、驚くような結果が出るようなぶっ飛んだ会社を例として設定したつもりはないのですが、それでも、というものだったので、是非読んでもらえればと思います。
今日のあとがき
Twitterの固定ツイートにもしていますが、現在、わたしが所属している、日本中にいい会社を増やすこと目的とするコンサルティングファーム「TNC」のウェブサイトにて、TNCの代表の牧野公彦氏のポッドキャストが上がっています。
ポッドキャストの内容は、牧野氏が過去に数多くの会社を訪問する中で発見した「いい会社の法則」を解説したものとなっています。
また、牧野氏自身は単に会社を訪問指摘だけでなく、コンサルタント、それも主に経営再生に関わるコンサルタントを数多くこなして経験もあるため、ポッドキャストの内容は会社を経営していく上で、非常に示唆に富んだものとなっています。
わたしも聞き手として参加しておりますので、よろしければ是非！
TNCのサイト、もしくはspotifyからどうぞ！
TNCのサイト(現在表示エラーあり)
