1. A5 安全管理者の選任は屋外・工業的業種の一部にのみ選任が義務づけられているものです。業種がそれらに当てはまらない場合、安全管理者の選任は不要です。

安全管理者とは労働災害の防止等のため職場の安全を管理する者となります。

役割は安全衛生推進者と似ていますが、安全衛生推進者の場合は従業員の数が10人以上50人未満の事業場で選任するのに対し、安全管理者は常時50人以上の事業場で選任が必要となります。

安全管理者は、事業場の規模が50人以上の場合で、以下の屋外・工業的業種に限り選任する必要があります。

安全管理者の選任が必要な業種

屋外的業種：林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業

工業的業種：製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業

安全管理者として専任できるのは以下のいずれかの条件を満たすものだけです。

また、安全管理者は、衛生管理者同様に、その事業場に専属(その会社のみに所属している)である必要があります。

ただし、安全管理者を複数選任している場合で、その中に労働安全コンサルタントがいる場合、労働安全コンサルタントのうちの1人についてはその事業場に専属の者でなくても構いません。

専任とは「専ら、その職務のみに、勤務時間を費やすこと」をいいます（一方、専属は「その会社のみに所属しているということ」をいう）。

安全管理者に関しては、以下の条件に当てはまる場合、専任の安全管理者を選任する必要があります。

業種	労働者数
建設業、有機化学工業製品製造業	常時300人以上
無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業	常時500人以上
紙・バルブ製造業、鉄鋼業、造船業	常時1000人以上
林業、工業、運送業（上に挙げられているものを除く）、清掃業、製造業（物の加工業を含む、上に挙げられている者を除く）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業のうち、過去③年間の労働者災害による休業1日の死者合計数が100人を超える事業場	常時2000人以上

法律上、特にこれをしないといけない、といった義務のなかった安全衛生推進者と違い、安全管理者には業務としてこれをしないといけない、と法律で決められているものがあります。

総括安全衛生管理者が統括すべき業務のうち安全に関する技術的事項の管理
1．の職務遂行のため、作業場等を巡視し、設備、作業方法等について必要があるときは、危険防止のための必要な措置をとる。巡視は必要に応じて常時と考えてよい。事業者は、安全管理者に対し、安全に関する措置をなしうる権限を与え、職務遂行状況を適宜監督する。

1．について、具体的には以下の通りとなります。