1. A2 日→週→対象期間、順に計算します

以下の①、②、③の順に時間外労働の時間数をみて、残業代計算をします。

労使協定または就業規則等で、１日８時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は８時間を超えて労働した時間。

例えば、１日１０時間の労働日は１０時間を超えた時間から、１日６時間の労働日の日は８時間を超えた時間から時間外手当が発生します。

労使協定または就業規則等で、１週４０時間を超える時間定めた週はその時間、それ以外の週は１週４０時間を超えて労働した時間（①で時間外労働となった時間を除く）。

例えば、土曜日が出勤日で１週４８時間の週は４８時間を超えた時間から、祝日などで３２時間しかない週は４０時間を超えた時間から時間外労働手当が発生します。

労使協定または就業規則で定めた対象期間の法定労働時間の総枠（４０時間×対象期間の歴日数÷７日）を超えて労働した時間。（①または②で時間外労働となる時間を除く）。

例えば、対象期間が１カ月で歴日数が３１日の場合、法定労働時間の総枠は１７７.１４時間となります。

よって、①、②以外で１７７.１４時間を超えた場合、時間外手当が発生します。

※　特定の事業については週の法定労働時間は４０時間ではなく４４時間となります。

Q2 1カ月単位の変形労働時間制を導入した場合、残業代計算はどうなりますか？