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総務省よりテレワークセキュリティガイドライン第4版が公表されています

2018年4月17日

今日は昨日の流れで派遣法の改正内容の解説をするつもりでしたが、改正事項のあまりのボリュームに今日の更新に間に合わず・・・。すいませんが、明日までには記事をまとめて更新したいと思います。

そんななか、ちょうど良く、というとアレですが、総務省より新しいテレワークセキュリティガイドラインが昨日付で公表されています。

テレワークセキュリティガイドライン第4版(リンク先PDF 出典:総務省「テレワークセキュリティガイドライン(第4版)」(案)に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表

 

1. テレワーク中の情報セキュリティ上のリスク

PCやスマホといった情報通信機器を利用するテレワークにおいて、情報セキュリティは非常に重要です。

その一方で、慣れない人にはどのようなことに気を付けたらいいのかすらわからない、という場合も多いでしょう。

このガイドラインでは、情報通信機器を用いたテレワークにおいて、どのような情報セキュリティ上のリスクがあるかがまとめられており、その上で対象法等が掲載されています。

ガイドラインよりテレワーク時のリスクについて抜粋

 

2. 厚生労働省からは労務管理に主眼を置いたガイドラインが公表

ちなみに、先日、厚生労働省からは「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(テレワークガイドライン)」が公表されています。

こちらは、労働時間などの労務管理に関する内容が主ですが、テレワークの導入する上で「労務管理」と「情報セキュリティ」は考えないといけない筆頭2つのため、両者を上手く活用し、会社にとっても労働者にとってもWin-Winなテレワーク導入を目指したいものです。

過去記事:「雇用型テレワークガイドライン」に見るテレワークと労働時間管理の話

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  • この記事を書いた人

社会保険労務士 川嶋英明

社会保険労務士(登録番号 第23130006号)。社会保険労務士川嶋事務所の代表。「いい会社」を作るためのコンサルティングファーム「TNC」のメンバー。 社労士だった叔父の病気を機に猛勉強して社労士に。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。 著書に「「働き方改革法」の実務」「定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務」「就業規則作成・書換のテクニック」(いずれも日本法令)のほか、「ビジネスガイド」「企業実務」などメディアでの執筆実績多数。

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