来月となる平成29年9月(10月納付分)より、以下の通り厚生年金の保険料率が上がります。
労使折半前
・18.3%(平成29年9月以降)←18.182%(平成28年9月~平成29年8月)
労使折半後
・9.15%(平成29年9月以降)←9.091%(平成28年9月~平成29年8月)
厚生年金の保険料は労使で折半して支払いをするのが普通なので、以上の通りとなります(会社がより多く負担する分には折半でなくても構わない)。
ちなみに、労働者の感覚としては労使折半後の数字がしっくりくるかもしれませんが、経営者は会社負担分も含めて人件費を考えるので、本当は労働者の視点から見ても実際に賃金から引かれてる額は労使折半前の数字を考えるべき。
でも、給与明細に賃金から(所得税よりも多い)「18.3%」も引かれた数字があると「この野郎、年金、厚生労働省」となりかねないので、この辺は厚生労働省「公認」のごまかしということでしょう。
平成29年9⽉分(10⽉納付分)からの厚⽣年⾦保険料額表(リンク先PDF 参照:日本年金機構)
1. 今年9月の引き上げで保険料率の引き上げは終了
厚生年金の保険料率はこれまで平成16年より毎年0.354%ずつ上がってきたのですが、実は今回をもって厚生年金の保険料率の引き上げは終わり(今回は、最後の引き上げなので上がり幅は0.354ではなく端数の0.118)。
これに合わせて、これまで異なっていた、一般被保険者と坑内員・船員の保険料率も同率となります。
振り返ってみると、今のように毎年一定での料率引き上げとなった平成16年から17年にかけての保険料率は「13.924%」。
それが13年かけて「18.3%」まで上がったわけですから、実に「4.376%」もの引き上げ。
消費税を2%、3%と引き上げるのに何年も苦労してるのに、厚生年金の保険料率はこっそりひっそり、それ以上に上がっていたわけです。
2. 保険料率の引き上げ終了とマクロ経済スライド
保険料率の引き上げが現行法ではこれ以上行えないということは、今後の年金財政大丈夫なの?と不安になる方もいるかもしれません。
まあ、毎年0.354%ずつ上げてても全然大丈夫じゃなかったから大丈夫! という冗談は置いておいても、一応それでも大丈夫という建前が去年8年越しに発動された「マクロ経済スライド」なので、少なくとも現役世代の負担がこれ以上増える、というのはなくなるはずです。
年金の支給年齢引き上げの噂もあるし、「やっぱり足りない」と法律を変えられる可能性もなきにしもあらずなので、油断はできませんが。
今日のあとがき
今日は午後から大阪なので軽めも軽めに失礼。
有名で高名な社労士の先生たちが地元を離れるときというのは、たいてい自身の講演・セミナー目的ですが、わたしのような若輩は自分の勉強のために飛んできます。