雇用保険制度

すべての失業者の失業保険が100円から200円上がるの?

2016年9月13日

今日は仕事と私事の中間みたいな感じで大阪に行ってました。

あわよくばそこでブログのネタでも拾ってこようかと思ったのですが(笑)、残念ながら不発。

そのため、少なくとも平日だけは毎日更新したいと思ってる当ブログですがちょいピンチ。

と思ったら、ヤフーニュースにこんなニュースが。

失業手当、来年度引き上げ=1日100~200円―厚労省

ああ、良かった。いつもわたしのピンチを救ってくれるのはヤフーニュースだなあ、と思いながら(?)、この件についてちょっぱやで解説したいと思います。

 

1. みんなの失業手当が上がる?

上の記事、見出しだけ見ると、すべての人の失業手当が1日100円~200円上がるのでは、と錯覚しそうですがそういうわけではありません。

失業手当の額の決定はこちらの記事で簡単にですが解説していますが、

基本的にはその人の過去半月分の給与が基本とする賃金日額に50~80%(60歳以上は45~80%)の給付率をかけたものが基本手当日額となります。

つまり、失業手当の額を上げるには、給与を上げるか、給付率を上げるしかないわけです。

そして、行政が失業手当の額を上げるためにできることはどちらかといえば、当然給付率の方なのですが、記事を読む限り、給付率の方には変更がないらしい。よって、今回の引き上げが行われても、給与が上がらない人は失業手当が増えることはないわけです。

 

2. 上がるのは基本手当日額の上限と下限

では、なにが100円から200円引き上がるのかとう話ですが、それは基本手当日額の上限と下限です。

基本手当日額は給与と連動するので、あまりに給与が高い人がいると雇用保険財政を圧迫するので上限を設けているわけです。

下限がある理由は、最低賃金と雇用保険の加入条件(所定労働時間20時間以上)から導き出される基本手当日額に合わせているから。

 

3. ほとんどの人には関係のない話

今回、検討されているのはこの基本手当日額の下限と上限をそれぞれ100円~200円引き上げよう、という話です。

これ、言い換えれば、「給与が高くて上限に引っ掛かり7775円しかもらえなかった人に対して7855円給付しよう」という話であり「給与が低くて下限ギリギリだった2290円の人は2390円になるから今後はもらえないよ」という話でもあるわけです。

ただし、下限の方は先程述べたように、下限に引っかかる人はそもそも最低賃金未満か、雇用保険の加入条件を満たしていない可能性があるので、ことさら問題にする必要はありません。

(数字は上の記事からそのまま引っ張ってきたのに100円を足しました)

つまり、離職前の給与が高かった人の恩恵が増えるよ、というのが今回の話なので、あまり影響ない人、関係のない人のほうが多いのかなあと思います。

 

 

最後は余談。

ここ3カ月で家のパソコンのHDDが2台も逝くという事態に戦慄し、OSの入っているHDDをSSDに交換しました。

PC詳しい人からすると、今更かよって、話だと思うんですがね。なんにせよ、起動とシャットダウンが爆速になり、動作音も静か。

SSDは書き込み回数でデータが消えるなんて話もありますが、普通に使ってれば5年や10年でそれだけの書き込み回数に達することはまずないらしいので、ひとまず安心しております。
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  • この記事を書いた人

社会保険労務士 川嶋英明

社会保険労務士(登録番号 第23130006号)。社会保険労務士川嶋事務所の代表。「いい会社」を作るためのコンサルティングファーム「TNC」のメンバー。 社労士だった叔父の病気を機に猛勉強して社労士に。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。 著書に「「働き方改革法」の実務」「定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務」「就業規則作成・書換のテクニック」(いずれも日本法令)のほか、「ビジネスガイド」「企業実務」などメディアでの執筆実績多数。

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