マイナンバー

名古屋市よ、マイナンバーカードを活用して早く住民票や印鑑証明をコンビニで取得できるようにしようよ

2016年7月8日

名古屋城の木造復元が決まって、来年からはもっと他の市町村へのふるさと納税を頑張ろうと決めた社労士の川嶋です。本日もよろしくお願いします。

さて、以前、こんな記事を書きました。

個人番号カードを使ってコンビニで住民票や戸籍謄本が取得できるようになってきています

マイナンバーカードの中に入ってるICチップを使って(マイナンバーそのものは使わないよ)、コンビニで住民票や印鑑証明、戸籍謄本などが取得できるサービスが今年になって始まっています。

で、上の記事を書いた2月のときは、対応してる市町村は100しかありませんでしたが、7月現在では、234まで増えています。

てっきり、規模の小さい市町村中心に普及が進んでいるのかと思っていたのですが、ところがどっこい、東京23区では23区中の17区ですでに導入が進んでいるし、大阪市や福岡市などでもすでに導入されている。

ちなみに政令指定都市での導入状況は7月1日現在、こんな感じ。

 

政令指定都市
札幌市 ×
仙台市
新潟市 ×
さいたま市
千葉市 ×
川崎市
横浜市 ×
相模原市
静岡市
浜松市 ×
名古屋市 ×
京都市 ×
大阪市
堺市 ×
神戸市
岡山市
広島市
北九州市 ×
福岡市
熊本市

 

ちょうど、半々といったところですが、東京23区を除いて人口が最も多い市である横浜市はともかく、その次に多い大阪市がすでに導入している以上、他の市町村が導入できない理由はないと思います。

市町村内にコンビニがないのでやっても意味がない、という田舎ならともかく、政令指定都市であればある程度人口は多いわけだし(まあ、政令指定都市でも、都市部以外は田舎、みたいなところもいっぱいありますが)、コンビニも役所の数よりはあるはず。

大阪がやっている以上、それ以下の規模の政令指定都市ができない理由はないと思うし、やらないというのは「やれない」のではなく「やる気がない」ということにほかならないと思うのです。

また、国はマイナンバーカード内のICチップに入っている電子証明書を民間に開放しているものの、マイナンバーカードの普及が遅れていることもあって、いまのところどこも動きなし。

だからこそ、地方自治体にもっと発破をかけたほうが良いと思うのですが…。

特に、わたしの住む名古屋市はさっさと対応を進めてほしいです。でないとマイナンバーカードきちんと作ったわたしも浮かばれない、というわたしの願望で本日は締めたいと思います。

名古屋の社労士川嶋のマイナンバーカード

隠さないといけないもの全部隠していたら、逆に怪しいカードになってしまった…。

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  • この記事を書いた人

社会保険労務士 川嶋英明

社会保険労務士(登録番号 第23130006号)。社会保険労務士川嶋事務所の代表。「いい会社」を作るためのコンサルティングファーム「TNC」のメンバー。 社労士だった叔父の病気を機に猛勉強して社労士に。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。 著書に「「働き方改革法」の実務」「定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務」「就業規則作成・書換のテクニック」(いずれも日本法令)のほか、「ビジネスガイド」「企業実務」などメディアでの執筆実績多数。

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