監督署の臨検調査

会社が知っておきたい労働基準監督署の臨検調査のこと

2016年6月7日

最近では、労働基準監督署から労働基準監督官が突然やってきて調査を行うことが増えてきています。

調査の目的はそのときどきにおいて様々ですが、労働基準法や労働安全衛生法といった労働法違反がないかを監督官が調査することは共通です。その際、監督官は労働者に証言を求めたり、必要な資料の提出を会社に求めたりすることがあります。

つまり、監督署の調査とは、あなたの会社が労働基準法や労働安全衛生法その他労働諸法令に違反していないかを調査するためのものなのです。

調査で、仮に違反が見つかったとしても、慌てる必要はありません。

 

1. 監督署調査の真の目的

労働基準監督署の調査は、違反を見つけて会社やその経営者を逮捕・送検するのがメインの目的ではなく、違反を見つけてそれを是正することが第一の目的だからです。

これは、会社やその経営者に逮捕・送検などの処分を下すと、その会社の経営に大きな影響が生まれ、結果的にそこで働く労働者の生活を不安定にしてしまう可能性があるからです。

簡単に逮捕・送検するよりも、軽微で悪質性のない違反であれば、会社が自主的に是正するほうが労働者を守ることに繋がる、という考えのもと、労働基準監督署の調査は行われるのです。

なので、労働基準監督官が突然やってきて調査を受けたからといって、慌てる必要はありません。

以下の項目では監督署の調査についてより詳しく解説しています。

会社が知っておきたい労働基準監督署の臨検調査の真実
1.労働基準監督署の調査への心構え
2.労働基準監督署調査の流れ
3.是正勧告と指導の違い
4.労働基準監督官とは何者なのか
5.労働基準監督官の権限の限界
6.「違法な調査?」と思ったら

監督署の調査で社労士ができること

  1. 調査への立ち会い(予告がある場合のみ、だけでなく、場合によっては予告がない場合でも立ち会いできることがあります)
  2. 労働法違反に対する是正のアドバイス
  3. 是正報告書の作成及び提出の代行
  4. (監督署の是正勧告が不当と思われる場合のみ)、監督署への上申書の作成及び提出の代行

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  • この記事を書いた人

社会保険労務士 川嶋英明

社会保険労務士(登録番号 第23130006号)。社会保険労務士川嶋事務所の代表。「いい会社」を作るためのコンサルティングファーム「TNC」のメンバー。 社労士だった叔父の病気を機に猛勉強して社労士に。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。 著書に「「働き方改革法」の実務」「定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務」「就業規則作成・書換のテクニック」(いずれも日本法令)のほか、「ビジネスガイド」「企業実務」などメディアでの執筆実績多数。

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