令和7年3月21日、弊所代表で社会保険労務士の川嶋英明の新刊が「高年齢労働者の労務管理と戦略的活用法」が発売されます。
「定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務」を大幅に改訂した本書。
4年前に前書を発刊した頃と比較しても、大きく情勢が変わっている高年齢労働者の労務管理について、どういったことを考え、どういった視点について再構成したかを、本書のまえがきでまとめていますので、今回はブログの方でこのまえがきを公開させていただきます。
1. 「高年齢労働者の労務管理と戦略的活用法」まえがき
本書は「これからの高年齢労働者の労務管理」について書かれた本です。
高年齢労働者の労務管理というと、以前であれば、現役世代の労務管理とはどこか切り離されたもの、という印象があったと思います。高年齢労働者の代表的な雇用慣行である、「定年退職後の再雇用を機に賃金を大幅に引き下げる」雇用慣行は、まさにその代表のような制度で、こちらは引退を間近に控えた労働者の負担や人件費を下げつつ、緩やかに引退してもらう制度であったといっても過言ではありません。
しかし、現在の高年齢労働者の労務管理は、高年齢労働者のことだけを考えていればいい、というものではなくなっています。
現在の日本の企業の多くは、日本全体の高齢化や人口減少に伴う慢性的な人手不足に陥っていますし、次世代への技術継承や事業継承の遅れといった問題にも直面しているからです。そして、こうした問題に会社が対応するにあたっては、高年齢労働者を有効に活用することで乗り越えられる場合というのが確実にあります。高年齢労働者を活用すること自体は一時しのぎだとしても、時間を稼ぐことで有効な対策を立てることができるからです。
加えて、これまでの高年齢労働者の労務管理で一般的だった「定年退職後の再雇用を機に賃金を大幅に引き下げる」雇用慣行自体、いくつもの法令の改正を経て、現在では、以前のまま継続するのはかなり無理のある状況となってきており、仮に継続するにしても制度の見直しが必須という状況にあります。
つまり、現在の高年齢労働者の労務管理というのは、社会情勢の観点からも、法制度の観点からも、大きな転換点を迎えているわけです。
以上を踏まえ、本書では、まず1章で、高年齢労働者の労務管理において特に大きなウェイトを占める定年制度を中心に、その歴史や制度の変遷、それに連なる現在の問題点を確認することで「これからの高年齢労働者の労務管理」の必要性を明らかにします。
次の2章では、高年齢労働者の労務管理に関係する法制度について解説、さらに3章で、はそうした法制度の中でも特に影響の大きい同一労働同一賃金について、詳細な解説を行います。
4章から6章にかけては、1章から3章までで見た内容を踏まえつつ、具体的にどう「これからの高年齢労働者の労務管理」を進めていくかについて見ていきます。特に4章では、高年齢労働者の労務管理が高年齢労働者だけの問題ではないことを確認するため、こういった人事労務の実務書ではあまり触れられることのない「戦略と戦術」についても解説を行っていきます。その上で、4章では全体的な方針、5章では方針を踏まえた制度設計、6章では架空の会社を例にした具体例をみていきます。
最後の7章は、具体的な手続きや指針の解説といった、1章から6章の中に含めることのできなかったものの、高年齢労働者の労務管理に関連する内容となっています。
2. 目次
第１章 高年齢労働者の労務管理の歴史と現状
１ 高年齢労働者の労務管理と日本の雇用慣行
２ 日本の定年制度の歴史
第２章 高年齢労働者の労務管理と関連する現行の法制度
１ 定年等に関連する制度
２ 有期雇用契約に関連する制度
３ 年金等に関連する制度
４ 雇用保険等に関連する制度
５ フリーランス法と高年齢労働者
第３章 同一労働同一賃金と高年齢労働者
１ 同一労働同一賃金とは
２ 同一労働同一賃金に反した場合のリスク
３ 日本版同一労働同一賃金における正規と非正規
４ 均等待遇と均衡待遇
５ 同一労働同一賃金ガイドライン
６ 同一労働同一賃金をめぐる最高裁判例
７ まとめ
第４章 高年齢労働者の労務管理と方針
１ 会社全体の戦略と戦術
２ 高年齢労働者の労務管理の方針を決定する上で考慮すべき事項
３ 高年齢労働者の労務管理の方針の決定
第５章 高年齢労働者の労務管理と制度設計
１ 人事制度と方針の関係
２ 人事制度ごとの課題１：一国二制度型雇用と同一労働同一賃金
３ 人事制度ごとの課題２：制度統一と同一労働同一賃金
４ その他、高年齢労働者の人事制度の設計に関連する事項
第６章 方針に基づく具体的な対応例
１ 具体例① 高齢化が進む中小企業の定年延長・定年廃止
２ 具体例② 引き続き「福祉的雇用」を継続する場合
３ 具体例③ 福祉的雇用から「戦力としての雇用」への移行
４ 具体例④ 65 歳超雇用の制度設計
５ 具体例⑤ 高年齢労働者の個人事業主化を想定した制度設計
第７章 その他高年齢労働者の労務管理に関する諸事項
１ 第二種計画認定を受けるための手続きの流れ
２ 高年齢者就業確保措置の詳細
巻末資料
１ 嘱託社員就業規則（戦力としての雇用）
２ 嘱託社員就業規則（福祉的雇用）
３ 定年後再雇用者労働条件通知書
４ 高年齢者等職業安定対策基本方針
５ 高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針
