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何が変わった?再開された新型コロナによる小学校休業等対応助成金

2021年10月1日

昨日、9月30日に新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金が再開されました。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(厚生労働省)

こちらは令和2年の小学校等の一斉休校の際に急遽、創設されたものですが、今年の8月から9月にかけて、一部地方自治体が小学校等の休業を決めたことを理由に、今回、再開されました。

1. 再開に当たって令和2年度から変わったもの

本ブログでは、小学校休業等対応助成金再開に当たって、令和2年度のものから変更があった点について見ていきます。

といっても、再開、なので、上記のようなタイトルではあるものの、基本的に令和2年度にあった助成金の内容とそう大きく変わるところはありません。

あと、あくまで変更点にスポットを当てた記事なので、助成金の詳しい内容や申請方法を一から知りたい方については、厚生労働省の該当ページや、厚生労働省の出している案内をご確認ください(該当ページや資料へのリンクはこの記事の一番下にあります)。

 

1.1. 申請用紙

まず、申請用紙が変わってます。

といっても、前とほとんど同じなので、以前申請したことがあるなら、記入を迷うことはないでしょう。

ただ、雇用調整助成金もそうなのですが、たまに申請用紙がマイナーチェンジされてることがあるので、作成の際は最新のものが厚生労働省のHPにないかきちんと確認した方が良いでしょう。

申請用紙は様式第1号①、給申請書:様式第1号②、有給休暇取得確認書:様式第2号の3つで、それ以外に申請用紙に書かれていることを証明するための添付書類が必要です。

出典:小学校休業等対応助成金のご案内(リンク先PDF 出典:厚生労働省

 

1.2. 助成額の上限

助成額の上限について、前回のときは、途中で一律で15000円に引き上げが行われました。

今回は緊急事態宣言及びまん延防止措置等の地域の上限は15000円、それ以外の地域では13500円となっています。

 

1.3. 申請期限

今回の小学校休業等対応助成金の申請期限は以下の通りとなっています。

①令和3年8月1日~同年10月31日の休暇 令和3年12月27日(月)必着
②令和3年11月1日~同年12月31日の休暇   令和4年2月28日(月)必着

 

前回は、開始がドタバタしたこともあって申請期限がかなり長かったですが、今回は雇用調整助成金などの他の助成金と同じ程度の期間しかないのでご注意を。

必着、というのもお忘れなく。

 

1.4. 申請先

前回は、本助成金の申請書類を、厚生労働省が外部に委託していたのでその委託先に送る必要がありました。

今回は各都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)に郵送する必要があります。

 

1.5. 対象となる子ども

小学校休業等対応助成金は、基本的には、小学校等が休校した場合に、そこに通う子供の面倒を親やその家族がみるために休業した場合で、その際に会社が給与の10分の10を支払った場合に(つまり、育児のため、年次有給休暇とは別の有給休暇を取らせた場合)支給されるものです。

その一方で、子ども本人が新型コロナウイルス感染症等に感染し、その看病等のために休業した場合で、その際に会社が給与の10分の10を支払った場合に(つまり、育児のため、年次有給休暇とは別の有給休暇を取らせた場合)も、本助成金は支給されます。

そうした新型コロナウイルス感染症等に感染した場合の休業における子どもの要件が、今回、再開されるに当たって、前回よりも拡大されています。

「新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある(※)子ども」の要件は以下の通りです。(※※学校の場合は、学校長が出席を停止し、または出席しなくてもよいと認めた場合をいいます。)

  1. 新型コロナウイルスに感染した子ども
  2. 新型コロナウィルスに感染したおそれのある子ども(発熱などの風邪症状、濃厚接触者)
  3. 医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患などを有する子ども

 

今回、拡大されたのは3.の「医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患などを有する子ども」です。

要するに、コロナ観戦時だけでなく、コロナ感染時のリスクの高い子どもを学校に行かせられず、家で養育するための休業についても、今回、対象となったわけです。

 

2. まとめ

以上です。

本文の中でも触れましたが、前回のときに一度でも申請していれば迷うことはないのかな、といった程度の変更ですね。

一方で、申請期限は短くなっているので、対象となる事業所では申請期限に気をつけて提出したいところです。

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(厚生労働省)

(リーフレット)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を再開しました(リンク先PDF 出典:厚生労働省

小学校休業等対応助成金のご案内(リンク先PDF 出典:厚生労働省

小学校休業等対応助成金Q&A(リンク先PDF 出典:厚生労働省

 

おまけ:令和2年度の時の小学校休業等対応助成金のリーフレット

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)(リンク先PDF 出典:厚生労働省

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  • この記事を書いた人

社会保険労務士 川嶋英明

社会保険労務士(登録番号 第23130006号)。社会保険労務士川嶋事務所の代表。「いい会社」を作るためのコンサルティングファーム「TNC」のメンバー。 社労士だった叔父の病気を機に猛勉強して社労士に。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。 著書に「「働き方改革法」の実務」「定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務」「就業規則作成・書換のテクニック」(いずれも日本法令)のほか、「ビジネスガイド」「企業実務」などメディアでの執筆実績多数。

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