1. 何をどこまでやれば良いか、がわかりづらい労務の法令遵守

2010年代前半のブラック企業批判や、その後の働き方改革を経て、労務の法令遵守をきちんとしないといけない、と思っている経営者の方は多いと思います。

（おそらく、そういった思いがあるから、弊社のHPに辿り着き、このページを見ているのだと思います。）

しかし、いざやろうと思うと、何から手を付ければ良いのかわからない、なる人が大半なのではないでしょうか。

それくらい、労務で守らなければいけないの法令は多岐にわたりますし、またそれぞれの内容も、ちょっと厚生労働省の資料を見ただけではわからないものばかりです。

2. 労務関連の法令は難解にして曖昧

実際、労務に関連する厚生労働省が出している資料はどれも難しいです。

なので、読んで理解ができなくてもしょうがないと思ってもらって大丈夫です。

（逆に簡単に理解できるようなら社労士試験を受けるといいかもしれません。厚生労働省の資料のレベルはそれくらい難解なのです。）

しかも、ただ難しいだけじゃなく、労務関連の法令は毎年のように改正されます。

しかもしかも、そうした法令の解釈にも幅があるものが多い上、一つの裁判例でその解釈がまるっと変わってしまうこともあります。

つまり、極端な話、法的に正しいと思ってやっていることが、いつの間にか間違っている、ということが起こりうるのが現代の労務の法令遵守なのです。

法的に間違った形で労働時間を計算したり、給与計算をしたりすると、労働者と争いになる可能性があるのは言うまでもありません。

このように、労務関連の法令は、専門家でない人がついて行くにはあまりに難しいものになっています。

そして、だからこそ、外部の専門家の力を借りることが非常に重要な時代になってきているのです。

それだけではありません。

外部の専門家に依頼すれば、面倒な労務の法令遵守の一部を外部委託できてしまいます。

特に社会保険などの保険関係の手続きは、外部の専門家に委託すれば必要な情報を送るだけで、それらを法律的に正しい形で行ってくれます。

労働に関連する法令遵守にしても、必要な書類の作成や社内の規則等の作成を、こちらもまた法律的に正しい形で行います。

つまり、外部の専門家を活用することは、法令遵守と会社の業務量の削減の2つを一気に行うことのできる、正に一石二鳥の方法なのです。

以上、外部の専門家に労務の法令遵守を外部委託することに興味を持たれた方は是非一度、弊所にご相談ください（ただし、無料相談は受け付けていないのであしからず）。